2017-03-09 第193回国会 参議院 環境委員会 第3号
環境に投資する企業、この環境への投資がしっかりと株主の理解を得られるというふうになれば、産業の方も、企業面もこの取組進むと思っておりますので、しっかりと国民お一人お一人の意識を持ってもらうというのは、もちろんこれは環境省にもしっかりしていただきたいと思っていますし、私も環境委員会の一員としていろんな方々にクールチョイスを御紹介していきたいなと思っております。
環境に投資する企業、この環境への投資がしっかりと株主の理解を得られるというふうになれば、産業の方も、企業面もこの取組進むと思っておりますので、しっかりと国民お一人お一人の意識を持ってもらうというのは、もちろんこれは環境省にもしっかりしていただきたいと思っていますし、私も環境委員会の一員としていろんな方々にクールチョイスを御紹介していきたいなと思っております。
これは企業面への影響であります。 農家の方は、先ほど河川局長がおっしゃられたように、取水制限の長期化により、水田八百ヘクタールのうち約一割弱が水不足のため田植を見合わせている、田植は終えたが、水がかれてひびが割れた田んぼもあるということで、もう非常に深刻な状況になってきているわけであります。
最近のいろいろな出来事を奇貨として、我々としても産業政策を進めていくべく、企業価値研究会なんというものも今現在やっておりますけれども、この問題に政府全体としても、また企業の社会的な責任の重要性から、企業面もさらに努力をしていっていただきたいというふうに思っております。
一方では、確かに企業にとってはプラス面、企業面から見たときにプラス面は、それはもうここのグラフにも出ているようないろんな理由があります。
それから、十五年では、研究開発・設備投資減税を初めとして、これは企業向けの減税でありますけれども、企業、産業の競争力強化に私はかなり効果が出てきていると思いますので、そういう企業面の復調が徐々に家計といいますか個人のところにも及びつつある状況ではないか。そういう形でやっておるということを申し上げたいと思います。
第一次補正では、雇用と中小企業面におけるセーフティーネットの整備に重点を置いて公的部門で数十万人の雇用を生み出したいとして、新たに緊急地域雇用創出特別交付金を盛り込んでいます。この種の雇用対策は、平成十一年度から実施されている緊急雇用対策特別事業を引き継ぐ事業として実施されました。 そこで、それぞれの緊急雇用特別事業についての国の予算額と沖縄県及び同県内市町村への交付金の総額を教えてください。
○山本保君 どうしても、企業面とか産業でのＩＴとか今のようなシステムというのを考えますと、経営管理ですとか在庫調整とか、そういうようなことを我々はすぐ考えてしまうわけですけれども、今回ちょうどこの法案が入ってきましたので少し勉強しましたら、やはり国で作るとしてもいいですし、また、事実上、今回の法案は国で全部じゃなくて民間にやらせようということですから、この分野についても是非促進するような形で今後政策
○堺屋国務大臣 ただいま小池政務次官が申し上げたとおりの経済状況でございますけれども、なお、昨年一年間の動きをつぶさに見てみますと、企業面での改善はかなり進んでおります。一時、企業の経営状態が非常に悪うございましたけれども、去年一年間で過剰雇用、過剰設備、過剰負債というあたりがかなり解消され、在庫も減少し、在庫率も下がってまいりました。
私も今、金融政策、財政政策、いずれもやるべきことはほぼやり尽くしている段階ではないかと思っておりますが、当面の景気はこれで下支えできるといたしましても、その間にサプライサイド、特に企業面、それから家計、雇用面、ここで日本のこれまでの経済の構造改革が行われなければならないということを痛感しておる次第でございます。
そこら辺は、恐らく現状の金利政策にしろ、金融の現状というものが、先ほど日銀の方々から、いわゆる企業面での貢献しかできないというお話かなと思っておるのですけれども。 反対に、篠塚委員がこういった反対から賛成に回る一つの条件というのが、どのように、いつごろ来るのかな、もしそんなふうな問いかけをした場合にどうお答えをされますか。質問通告しておりませんけれども、よろしくお願いします。
また、企業面での活動を支えるということがひいては雇用でありますとか給与所得の増加というような点を通じまして家計の部門にもプラスの効果が及んでいるというふうに見でいるところでございます。
所得税は応能負担原則というのが非常に徹底していると思うんですけれども、企業面にはそういうものがないわけですね。今お話があったように、中小企業が二八％、それ以外の大企業は三七・五％の法人税ですけれども、この法人税というのをもう少し四段階か五段階くらいに段階別の税率にするということについてのお考えはいかがでしょうか。
したがいまして、今後、企業面からの好ましい影響が続きまして個人消費もそれによって回復に向かっていく、あるいは企業の側の在庫調整圧力が下がってまいりますのにつれて景気全体もいずれ再び緩やかな回復テンポを取り戻すと見てよいのではなかろうか。
そうした円滑な転嫁が期待されるものでございますから、今後、この消費税の定着状況等を見ながら、先ほど御指摘のございました中小企業面から見たもろもろの諸措置とともにその帳簿方式、さらには先ほど総理から、全体としてこれは対処すべきものとされたお答えがあったわけでございます。そうした中で転嫁が無理なく行われるような税制に極力整備をしてまいるということではないかと思うわけでございます。
そのようなことは、企業面の経営者の魂の面にもあらわれていると私は思っておりますよ。早い話が、いつ新聞を見ても脱税でございましょう。しかし、昔は、十六代続いたこののれんを私の代でつぶしてなるものか、幾ら苦しくとも歯を食いしばって倒産はいたしません。
大学側の努力と、大学に限らず学校側の努力ということと、それを受け入れる社会側の両方がうまくかみ合うということが大事でございまして、臨教審の答申の中でその点は学校側の活性化ということを先ほど申し上げましたが、今の就職に関連いたしましても、当然大学が進んで開かれたといいましょうか、ＰＲ、あるいは特に新しい大学等は古い大学に比べましてその辺の努力が一番御指摘のとおり大事だと思いますので、単に就職面、採用面、企業面
逆オイルショックの影響につきましては企画庁でいろいろと研究をしておりますが、最近の数字に基づいてたとえば成長率にどのように影響するか、これはまだまだこれからの状況でございますが、一般的に申せば、もう言うまでもなく、国際収支面、さらにまた企業面、家計面、さらにまた物価面において、オイルショックと逆の良好な状態を生ずるかと思います。
この点も後であわせて答弁をしていただきたいと思いますが、いずれにしましても先ほどの沖振の金融公庫における貸付業務の沖繩経済社会における企業面での役割り、これはもう年々増大をしてきておりますから、この融資残高だとかあるいは県内の金融機関の融資残高が占めるシェアですか、四十七年度末で約一五％、四千百八十六億円ですか。それが五十五年末では約三五％の一兆四千七百四十八億ですね。そうですね。
企業面への影響については、五十二年に比べＮＣ機械類を導入した事業所も、非導入の事業所も減少しているけれども、その減り方は導入した方は二・五％減り、非導入の方は四・四％減って、非導入の方が減り方は大きい。
できないとは思いますけれども、省エネルギーでございますとか技術革新投資でございますとか、そういうものにつきましては、いまや一種の設備投資循環で上昇局面にあるというふうに考えておりますし、ただいま御審議をいただいておるエネルギー対策税制につきましては、これはもうエネルギー原単位を下げてエネルギーコストの低減を図っていくということが刻下の急務であるということは、大企業、中小企業とも同じでございますし、企業面